先月10月26日に菅総理が国会の所信表明演説で、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と宣言し、国の内外で大きな波紋が広がりました。というのはこれまで「2050年に温暖化ガス80％削減」としか言っておらず、「パリ協定」にも消極的とヨーロッパ各国から批判されていたのです。昨年のCOP25でもかわいそうに小泉環境大臣はひどく批判されていました。そういえばユーロッパの主要国のみならずインドも中国も、ガソリン・ディーゼル車の生産を2035年までに止めると表明していました。やっと日本も世界基準の目標を出したわけです。

注目のアメリカ大統領選挙もバイデンさんに決まり、パリ協定復帰は確実になってきました。菅首相はラッキーだったかも知れません。まさかトランプさんの再選はないと読んでいたわけではないだろうに、世界の潮流にぎりぎり乗り遅れせずセーフでした。ただし2050年温暖化ガス実質ゼロの根拠はあるのと疑っています。根拠レスであっても勢いという意味はありますし、30年も先のことですからひょっとして「常温核融合」が実用化されるとか、違うエコフレンドリーな発電方式が出現することだってありうるのです。ソーラー発電も風力発電も小型燃料電池も、30年前は実用化できたらいいなレベルの技術でした。

ともあれ日本でも、SDGsやESG投資が叫ばれるようになり、だんだんと少しずつ世界の環境意識に近づいてきたことは喜ぶべきことでしょう。目標は高い方がいいし、30年後はどうなっているかおそらく菅総理も私もこの世の人間でないとは思いますが、人類が100年後に生きていられるように地球環境を悪化させてはいけません。

産油国も日本の石油会社も目先のことしか考えなかったように思います。口では将来の危機だ、なんとかしないといけない、とは言っていても崖っぷちの本気度はなかったような気がします。ひと昔前の石炭産業のようにならないように、本気のイノベーション開発をした方がよいと思います。なにせ30年先ですのでまだまだ追いつけますよね。日本はひと昔前に比べて貧乏な国になりました。昨年一人あたりのGDPは世界で33位の低さですので、欧米やアジアから優秀な人は日本に来ません。ということは今の20代30代の日本人が自分の未来を切り拓くしかありません。40代以上の人や今の経営者を頼ってはいけないと思います。何年か後に年金暮らしになる人に頼るのは無意味です。

2020年11月　三宅　仁

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エネルギーのCO₂問題はさておき、アイ-コンポロジーの事業分野であるプラスチック材料についても、天然植物資源を利用したプラスチックや生分解プラスチックの開発や利用促進にもっと力を入れたいと思います。現在、100%海水中でも生分解する面白いプラスチック材料をめざしてつくりました。詳しくは、「海洋生分解性バイオマス複合プラスチック材料」のページをクリックしてください。

皆様の声のご支援だけでなく、経済的なご支援もいつでも受け付けております。

【バイオエコノミー】について

2012年に欧州委員会で決定された「バイオエコノミー」は、環境負荷の小さい材料の開発を推進し大きなイノベーションにつなげて、産業も変えてしまおうという大転換です。日本も早く目を覚ましてヨーロッパの後追いでもよいので、科学技術と産業の転換に切り替えるべきなのです。何でも安価なものに飛びつく「損得エコノミー」「しらんぷりエゴ」から、真の価値を見極める「環境エコロジー」への賢いエコ選択に向かうべき時なのです。

アイ-コンポロジーは、木粉とプラスチックからできたウッドプラスチックで半分生分解性と植物由来原料化を実現してきましたが、今年、たいへん困難とされる海水での生分解性の材料をつくりました。もちろん当社の得意とする天然バイオマス成分が入っています。海のプラごみ問題で課題となっているマイクロプラスチックは残さないで分解します。また、バイオマス度（原料の植物由来率）が87％以上と高く、燃やしてもCO₂の発生はカーボンニュートラルによりほとんどゼロになります。一般的に海洋生分解性プラスチック材料は成形性がよくないとよく言われますが、当社開発の材料は通常の射出成形で簡単に成形できます。多くの成形屋様で射出成形試作を行っていますが成形性は問題になっていません。今後ほかの成形法に適した材料をめざして多くの用途で使えるよう開発していく予定です。

（参考）【バイオエコノミーBioeconomyとは】

「バイオエコノミー」の意味はごく簡単に言うと、「再生可能な生物資源・循環型資源を活用して、食品・飼料はもとよりエネルギー・プラスチック・工業材料その他の付加価値製品に変換する、これを行うことで科学技術進化と産業化のイノベーションを大規模に行うこと」

ヨーロッパ委員会（EC）で2012年から大真面目に提唱され、欧州各国で長期のマイルストーン計画をつくって本格的に進められている。2050年にエネルギーを含めてCO₂排出ゼロにすることを大目標にしている。2015年末のパリ協定もその一環。

Bioeconomyについて、ぜひ下記の資料やHPを見てください。

五十嵐圭日子「バイオエコノミーによるゲームチェンジを私たちはどう受けるか：欧州の動向に対する一考察」、JBAバイオサイエンスとインダストリー, 75,4,344(2017)
https://www.jba.or.jp/jabex/pdf/2017/BandI75-4_Series_bioeconomy_2.pdf
欧州委員会
https://ec.europa.eu/research/bioeconomy/index.cfm